まだまだ、浸透しきっておらず、知らないと損をする還付金制度!

 

廃車するにも費用がかかるわけですが、自動車にかかる税金の還付金制度を知っていれば、場合によっては廃車時の還付金が増額することすらあるのです。

 

(※廃車手続きが早ければ早いほど増額します。支払っている税金が多いほど戻ってくる金額は大きくなります。)

 

 

この還付金を全額返してもらうためにやるべき事は?

還付金は、自動車重量税や自賠責保険、自動車税の残存月数分を返還してもらうことを指しますが・・・

注意ディーラーや中古車買取店で廃車引取を依頼すると、還付金の返還と手続き手数料が相殺となるケースが多く損をします。

 

参考廃車の引き取りは還付金を全額返還してくれる業者必ず選んで下さい。

 

【2020年最新版】利用者の口コミから選ぶ廃車専門(還付金返還)の引取業者ランキング

実は、この還付金制度として自動車リサイクル法が制定されたのは2005年ですが、全く知らない方が多くもったいない事をしている人が多いのが現状です。

 

参考廃車時には、車屋さんに誤魔化されない、また言いくるめられないためにも、ぜひこの機会に還付金についてチェックして下さい。

 

 

ポイント還付金の計算方法には、車検証と自賠責保険証が必要です。
手元に置きながら、計算方法と一覧表を参考にして下さい。

 

1.自動車重量税の還付金とは?

重量税とは、所有車の車両重量に対してかかる国税の事です。

 

を、まとめて先払いで納税しています。

 

 

ポイント廃車手続きを行う事で、残りの有効月数分(1か月以上ある場合)が未経過分となり、還付金として返金されます。

 

 

1-2.重量税が還付される廃車手続きとは?

 

廃車手続きには4通りあり、重量税が還付される手続きは以下の通りです。

 

 

ポイント重量税の還付金は、あくまでもご自身で廃車手続きを行った場合のみ戻ってきます。

 

参考:自分で廃車手続きをする方法
(永久抹消や一時抹消の違いや手続き方法についても記載あります。)

 

 

注意車屋さん廃車依頼の場合では、重量税も併せて買取・引取が多い為、基本的に戻してくれません。

 

 

1-3.重量税の還付金の計算方法

 

ポイント重量税の還付金=(支払いした重量税)×残存車検月数÷24(2年車検)
還付金に1円未満の端数がある時は切り捨て(国税通則法第120条より抜粋)

例:重量税の還付金額の計算方法

車検証のDもしくは、@Aを見れば金額が出せます。

還付金計算で車検証の見るべき個所

Dの自動車重量税額が掲載されている場合は、一番簡単に還付金を出せます。

仮に、車検で支払った重量税が50,400円と記載・・・D

廃車にした日が平成30年11月15日で、

次回の車検が平成31年7月15日の場合・・・C

上の例では、車検証の重量税額50400円×車検の残り月数(12月15日〜翌年の7月15日まで)8か月÷24=16,800円が重量税の還付金になります。

もし、車検証にDの自動車重量税額が記載されていない場合は、下記の一覧表を変更しご確認下さい。

 

重量税還付金一覧表(2年自家用)
残存月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
車両区分
8800円8433円8066円7700円7333円6966円6600円6233円5866円5500円5133円4766円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
車両重量
4400円4033円3666円3300円2933円2566円2200円1833円1466円1100円733円366円

平成27年4月1日から

 

 

表の見方・合わせ方

 

ポイント表にある車両区分車両重量を所有車に合わせて変更すれば還付金が表示されます。
(24ヶ月の部分は車検で支払っている重量税になります。)

 

現在、重量税の一覧表は『18年経過』:『軽自動車』の還付金で表示されています。

 

ポイント車両区分の経過年数とは、所有車の初年度登録から現在までの年数のことを指します。

たとえば、初年度登録に平成8年と記載されており、現在が平成31年なら、経過年数は23年になりますので、18年経過を選択して下さい。

 

(初年度登録は、車検証の初年度登録年月に記載。・・・画像@
ちなみに、この部分が車の年式となります。

 

(車両重量は、車検証の車両重量に記載されています。・・・画像A
※総重量ではありません。

 

また、重量税の還付金についてのQ&Aは、国税庁の廃車還付制度を参考にして下さい。計算方法はQ23にも掲載されています。

 

車検の有効期間は、乗用車は2年、新車購入時は3年、トラック・商用車は1年になります。

 

 

1-4.重量税の還付金を受け取る手続き方法

 

ポイント自動車重量税は、永久抹消登録手続きの申請書に振込先の記入欄があるため、そこに記入すれば手続きは完了します。

 

 

『永久抹消申請書OCR第3号様式の3』

 

OCR第3号様式の3

 

参考:重量税還付の記入方法と、永久抹消申請書の書き方

 

 

記載に必要な持ち物

 

ポイントこの申請書は、管轄の運輸支局、あるいは、検査登録事務所に置いてあるため、記入し提出すれば重量税が戻されます。

 

注意重量税の還付は、抹消手続きと同時に申請を行わないと戻ってきません。
記入するのを忘れてたからと後日の申請は出来ませんので、ご注意ください!

 

1-5.重量税が還付される時期

 

ポイント廃車手続きから約2ヶ月後〜3ヶ月後に、上記の抹消申請書に指定した銀行口座へ、お住まいの区域を管轄する県税事務所から振り込まれます。

 

 

2.自動車税の還付金とは?

 

ポイント自動車税は4月から3月末日までの所有者の総排気量に課税される地方税のことを指します。(年1回、5月ごろに請求書がやってくるあれの事です。)

 

 

先払いの場合は、

時点での所有者(ディーラーが所有者の場合は使用者)に課税されます。

 

 

ポイント先払い税のため、廃車した時点で、有効月数が1か月以上ある場合は、残りの月数分が月割り換算で還付されます。

 

つまり2月末日までに廃車手続きが完了すれば、1か月分が還付金になります。

 

 

2-1.自動車税が還付される対象車両は?

 

ポイント還付されるのは、普通車のみです。

 

注意軽自動車は年度途中で廃車にしても還付の対象にはなりません。

 

 

2-2.自動車税の還付金の計算方法

 

ポイント自動車税の還付金=(支払いした自動車税)×廃車届をした翌月から3月までの残存月数÷12

例:自動車税の還付金額の計算方法

今年支払った自動車税が分かっていれば簡単です。

例えば、

仮に、支払った自動車税が87,900円で、

廃車届けをした日が10月31日

例では、自動車税87,900円×11月〜3月までの残り月数5か月÷12=36,625円が自動車税の還付金になります。

 

車検証から還付金額を出すには?

 

もし、自動車税が分からない場合は、車検証の@Bを見て、下記の一覧表を変更すれば金額が出せます。

 

 

自動車税還付金一覧表(自家用)
残存月数12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月
総排気量
29500円27000円24500円22100円19600円17200円
 6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
グリーン化対象
14700円12200円9800円7300円4900円2400円

表の見方・合わせ方

ポイント総排気量グリーン化対象を変更すれば、自動車税の還付金が残存月数ごとに表示されます。
(12ヶ月の箇所は1年で支払う自動車税になります。)

ポイント総排気量は、車検証の『総排気量または定格出力』に記載。

ポイントグリーン化対象は、年式が13年以上前なら15%重課、新車購入時の翌年以外の車両は通常を選択します。

 

現在一覧表は総排気量:『1L以下』・グリーン化対象:『通常』の還付金で表示されています。

 

たとえば、

ポイント車検証の総排気量が4.13Lと記載の場合は、4L越え〜4.5L以下を選択

仮に、3000ccと記載の場合は3L以下になります。

ポイント初年度登録年月日〜現在までが13年経過の場合は、グリーン化対象を15%重課に変更します。

グリーン化重課税の対象車は、ディーゼル自動車経過年数11年、ガソリン自動車13年を超えたものです。

グリーン化軽課税の対象車は、新車購入時の翌年のみ軽課されるだけなのでここでは省略します。

軽自動車の場合は、いつ廃車にしても自動車税の還付は無いため表には記されていません。

よって、4月に廃車登録を行っても1年間分の自動車税を支払わなければいけません。

 

 

2-3.自動車税の還付金を受け取る手続き方法

 

ポイント自動車税は、廃車手続きが完了された時点で、運輸支局から各自治体に抹消されたというデータが届くため、還付金のための特別な手続きを行う必要はありません。

 

 

ポイントまた、還付されるのは、廃車の手続きを行った場合のみで、名義変更時は還付されません。

 

 

2-4.自動車税の還付金の受け取り方

 

ポイント自動車税の支払いを口座振替にされている方は、その口座に還付金が振り込まれます。

 

ポイント口座振替にされていない方は、送金通知書が届きますので、指定された銀行でお金に換えて下さい。

 

(送金通知書は、納税義務者の住所(自動車税を支払っている方)に届きます。)

 

 

2-5.自動車税が還付される時期

 

ポイント抹消手続きが完了した月の最短で1か月後、遅くとも2ヵ月後には還付されます。

 

 

3.自賠責保険の還付金(返れい金)とは?

 

ポイント自賠責保険は、末梢日から1か月以上の有効月数がある場合、解約手続きを行う事で、加入の保険会社から未経過分の保険料が還付されます。

 

(抹消手続きを行ったという書類が必要です。後述します。)

 

ポイントまた、自賠責保険はどこの保険会社で加入しても保険料は同額のため、還付金額に違いは出ません。

 

 

3-1.自賠責保険の還付金の計算方法

 

ポイント自賠責保険の解約金≒支払った保険料÷(契約した自賠責保険の月数-利用月数)

例:自賠責保険の還付金額の計算方法

ポイント厳密には、自賠責保険は月割りでは戻ってきません。
詳しくは、自賠責保険証の保険期間と共に下記の一覧表をご確認ください。

自賠責保険の還付金計算する際に、保険証の見るべき個所

 

自賠責保険還付金一覧表(2年自家用)
有効残存月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
普通乗用車25830円19960円19090円18210円17330円16450円15580円14700円13820円12950円12070円11190円
軽自動車25070円19230円18390円17540円16700円15860円15010円14160円13320円12480円11630円10790円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
普通乗用車10310円9450円8590円7730円6870円6010円5150円4300円3440円2570円1720円860円
軽自動車9940円9110円8280円7460円6630円5800円4970円4140円3310円2480円1660円830円

平成29年4月1日以降に自賠責保険に加入した場合(離島を除く)

表の見方

 

たとえば、

保険証の保険期限が平成31年8月18日までと記載されており

廃車にした日が平成30年10月18日の場合は

 

廃車にした月から保険の満了日まで10か月あるため、還付金表にある10か月の8,590円が還付金になります。(普通車の場合)

ポイントもし、自賠責保険の還付金を元表で計算する方法は契約月数-利用月数=有効月数になります。

 

 

自賠責保険料(2年自家用)
契約月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
普通乗用車25830円24970円24110円23260円22390円21530円20680円19820円18960円18100円17240円16380円
軽自動車25070円24240円23410円22590円21760円20930円20100円19270円18440円17610円16790円15960円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
普通乗用車15520円14640円13760円12880円12010円11130円10250円9380円8500円7620円6740円5870円
軽自動車15130円14280円13440円12590円11750円10910円10060円9210円8370円7530円6680円5840円

平成29年4月1日以降加入時の自賠責保険料(離島を除く)

 

 

自賠責保険料(2年自家用)
契約月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
普通乗用車27840円26890円25930円24970円24010円23050円22100円21140円20180円19220円18260円17310円
軽自動車26370円25470円24570円23670円22780円21880円20980円20090円19190円18290円17390円16500円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
普通乗用車16350円15370円14390円13420円12440円11460円10480円9510円8530円7550円6580円5600円
軽自動車15600円14690円13770円12860円11940円11030円10110円9190円8280円7370円6450円5540円

平成29年3月31日までの自賠責保険料(離島を除く)

たとえば、

  1. 平成29年7月15日に車検を受け、
  2. 平成31年6月15日に保険の解約手続きを行った場合、
  3. 利用月数は23ヶ月となり、24か月ー23ヶ月=25830円ー24970円=860円が還付金となります。

ポイント自賠責保険の残り月数が24か月を超える場合や、バイク、商用車の還付金についての詳細は国土交通省のポータルサイトにてご確認ください。

 

自賠責保険のポータルサイト

上記サイトではPDFによる一覧表が用意されています。

 

 

3-2.自賠責保険の還付金を受け取る手続き方法

 

ポイント自賠責保険の還付金を受け取るには、契約している保険会社の営業店にて解約手続きを行って下さい。

 

(保険証に会社名が記載されています)

 

ポイント解約に必要な物は以下の通りです。

 

 

の書類には以下のようなものがあります。

 

ポイント普通車『永久抹消時』
登録事項等証明書・発行手数料:300円

 

登録事項等証明書

 

参考登録事項等証明書は、普通車の登録状況を証明するための書類です。永久抹消時に運輸支局で交付請求が必要です。

 

 

ポイント普通車・軽自動車『永久抹消時』
自動車重量税還付申請書付表1・発行手数料:無料

 

自動車重量税還付申請書付表1

 

参考付表1は、永久抹消の申請と併せて重量税の還付申請をした際に、普通車・軽自動車共に各手続き機関から発行される書類です。

 

ポイント普通車『一時抹消時』
登録識別情報等通知書・発行手数料:350円

 

ポイント

参考登録識別情報等通知書は、普通車の一時抹消手続きをした際に運輸支局から発行される書類です。

 

 

ポイント軽自動車『一時抹消時』
自動車検査証返納証明書・発行手数料:350円

 

自動車検査証返納証明書

参考自動車検査証返納証明書は、軽自動車の一時抹消手続きをした際に軽自動車検査協会から発行される書類です。

 

ポイント軽自動車『一時抹消時』
軽自動車検査証返納確認書・発行手数料:上記の返納証明書を発行した際に付いてきます。

 

軽自動車検査証返納確認書

 

参考軽自動車検査証返納確認書は、軽自動車を一時抹消した際に、自動車検査証返納証明書と共に軽自動車検査協会から発行される書類です。

 

ポイント軽自動車『永久抹消時』
検査記録事項等証明書・発行手数料:300円

 

検査記録事項等証明書

 

参考検査記録事項等証明書は、軽自動車の登録状況を証明する書類です。軽自動車検査協会にて永久抹消時に交付請求が必要です。

 

以上の書類をお持ちになって解約手続きを行って下さい。

 

注意郵送による手続き可としている保険会社もありますが、書類の返還は行いませんので、一時抹消時に発行された書類は必ずコピーした書類を送るようにして下さい。

 

 

3-3.自賠責保険が還付される時期

 

ポイント返還は口座振り込みのみで、解約手続きからおよそ10日〜2週間程度で振り込まれます。

 

 

4.還付金のまとめ

 

ポイント自動車重量税は、永久抹消手続きで戻ってきて、一時抹消時は戻ってきません。

 

 

ポイント自動車税は、普通車の抹消時のみで軽自動車は戻ってきません。

 

また、自動車税の還付金は納税義務者に返還されるため、車屋に廃車依頼した場合も、横取りされることはありません。(還付請求権を譲渡しなかった場合に限ります。)

 

 

ポイント自賠責保険は、強制保険のため、抹消手続きを行わないと解約できず、さらに廃車にした証明書の提出が1枚必要になります。

 

参考車が大きく、年式が古く(支払っている税金が高い)、残りの車検期間が長いほど、還付金額は大きくなります。

もし、還付金と、車両の買取額も上乗せ額として、とりあえず金額だけ出してみるなら、ウェブの無料廃車査定サービスをお役立て下さい。

 

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(実際に、口コミで評判の良かった廃車専門の買取業者ランキングページです。私も利用した経験がありますが良かったと言ってもあてにはならないので、ご利用者の口コミを掲載&更新中です!)

 

 

この制度を知っているかいないかで、廃車の際に損をすることがあります。是非覚えておきたい制度ですね。

 

 

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