廃車の還付金制度

廃車にするにはお金がかかる。けど還付金ももらえる!

 

まだまだ、浸透しきっておらず、知らないと損をする還付金制度!

廃車するにも費用がかかるわけですが、自動車にかかる税金の還付金制度を知っていれば、場合によっては廃車時の還付金が増額することすらあるのです。

(※行動が早ければ早いほど増額します。支払っている税金が多いほど戻ってくる金額は大きくなります。)

 

還付金一覧表を見るにはこちら↓

 

では、この還付金とは一体何なのでしょうか。

これは、重量税や自賠責、自動車税の残存月数分を返還してもらうことを指します。

  • 重量税とは、新車購入時と車検時に納付する国税のことですが、それぞれ3年分、2年分をまとめて納税します。車両重量に対して税金がかかり、また初年度登録から13年経過、18年経過となるにつれ、税金が高くなっていきます。
  • 自賠責保険は車検時に支払う対人賠償の強制加入保険のことを指します。また、どの保険会社で加入しても料金は同じになります。
  • 自動車税は年1回、5月ごろにやってくる先払いの地方税のことを指します。(4月1日時点での所有車の使用者にかかる税金になります。※軽自動車だと還付はありません。)

税額は車種、重量、年式までによって異なり、これに暫定税が加わります。

実は、自動車リサイクル法が2005年に制定される前まで、還付金制度はなかったので、まだまだ、ご存じない方も多い制度と言えるでしょうか。

それでは、還付金の計算です。車検証を手元に置きながら、計算方法と一覧表を参考にして下さい。

1、重量税

重量税の還付金=(支払いした重量税)×残存車検月数÷24(2年車検)
還付金に1円未満の端数がある時は切り捨て(国税通則法第120条より抜粋)

例:重量税の還付金額の計算方法

車検証のDもしくは、@Aを見れば金額が出せます。

還付金計算で車検証の見るべき個所

Dが掲載されている場合は、一番簡単に還付金を出せます。

仮に、車検で支払った重量税が50,400円と記載・・・D

廃車にした日が平成30年11月15日で、

次回の車検が平成31年7月15日の場合・・・C

上の例では、車検証の重量税額50400円×車検の残り月数(12月15日〜翌年の7月15日まで)8か月÷24=16,800円が重量税の還付金になります。

もし、自動車重量税額が記載されていない場合や、
@Aで見る場合は、計算せずとも下記の一覧表を変更する事でも確認できます。

車両区分と、車両重量の下記にある部分を所有車に合わせて選択してして下さい。

重量税還付金一覧表(2年自家用)
残存月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
車両区分
8800円8433円8066円7700円7333円6966円6600円6233円5866円5500円5133円4766円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
車両重量
4400円4033円3666円3300円2933円2566円2200円1833円1466円1100円733円366円

平成27年4月1日から

まず、表にある車両区分の経過年数とは、所有車の初年度登録@から現在までの年数のことを指します。

たとえば、初年度登録に平成8年と記載されており、現在が平成31年なら、経過年数は23年になりますので、18年経過を選択して下さい。

(初年度登録となる画像@は、車検証の初年度登録年月に記載。
ちなみに、この部分がお車の年式となります。)

(車両重量となる画像Aは車検証の車両重量に記載されています。
※総重量ではありません。)

現在、重量税の一覧表は『18年経過』:『軽自動車』の還付金で表示されています。

重量税は車両の重さによって変動するため、所有車に合わせて表の車両区分と車両重量を変更して下さい。

車検の有効期間は、乗用車は2年、新車購入時は3年、トラック・商用車は1年になります。

また、重量税の還付金についてのQ&Aは、国税庁の廃車還付制度を参考にして下さい。計算方法はQ23にも掲載されています。

 

2、自動車税

次の自動車税の還付金は=(支払いした自動車税)×廃車届をした翌月から3月までの残存月数÷12
軽自動車には自動車税の還付金はありません。

例:自動車税の還付金額の計算方法

今年支払った自動車税が分かっていれば簡単です。

例えば、

仮に、支払った自動車税が87,900円で、

廃車届けをした日が10月31日

例では、自動車税87,900円×11月〜3月までの残り月数5か月÷12=36,625円が自動車税の還付金になります。

 

もし、自動車税が分からない場合は、車検証の@Bを見て、下記の一覧表を変更すれば金額が出せます。

例えば、

総排気量が4.13Lと記載の場合は、4L越え〜4.5L以下を選択・・・B

初年度登録年月日・・・@〜現在までが13年経過の場合は、グリーン化対象を15%重課に変更します。

自動車税還付金一覧表(自家用)
残存月数12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月
総排気量
29500円27000円24500円22100円19600円17200円
 6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
グリーン化対象
14700円12200円9800円7300円4900円2400円

現在一覧表は総排気量:『1L以下』・グリーン化対象:『通常』の還付金で表示されています。

自動車税は車の総排気量によって金額が異なります。仮に、3000ccと記載の場合は3L以下になります。
(車検証:画像B総排気量または定格出力に記載。)

※グリーン化重課税の対象車は、ディーゼル自動車経過年数11年、ガソリン自動車13年を超えたものです。

軽自動車の場合は、いつ廃車にしても自動車税の還付は無いため表には記されていません。

よって、4月に廃車登録を行っても1年間分の自動車税を支払わなければいけません。

現在の軽の自動車税は7200円。平成27年以降の新車購入時から10800円に引き上げられます。(自家用の軽自動車)

 

3、自賠責保険

自賠責保険の解約金=(契約した自賠責保険の月数)-利用月数

例:自賠責保険の還付金額の計算方法

自賠責保険だけ月割りではないため、自賠責保険証と共に下記の一覧表をご確認ください。

自賠責保険の還付金計算する際に、保険証の見るべき個所

 

たとえば、

保険の期限が平成31年8月18日までと記載されており

廃車にした日が平成30年10月18日の場合は

例では、廃車にした月から保険の満了日まで10か月あるため、下記表の8,590円が還付金になります。(普通車の場合)

自賠責保険還付金一覧表(2年自家用)
有効残存月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
普通乗用車25830円19960円19090円18210円17330円16450円15580円14700円13820円12950円12070円11190円
軽自動車25070円19230円18390円17540円16700円15860円15010円14160円13320円12480円11630円10790円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
普通乗用車10310円9450円8590円7730円6870円6010円5150円4300円3440円2570円1720円860円
軽自動車9940円9110円8280円7460円6630円5800円4970円4140円3310円2480円1660円830円

平成29年4月1日以降に自賠責保険に加入した場合(離島を除く)

尚、自賠責保険料は平成29年4月より若干ですが普通車・軽ともに減額されました。

自賠責保険料(2年自家用)
契約月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
普通乗用車25830円24970円24110円23260円22390円21530円20680円19820円18960円18100円17240円16380円
軽自動車25070円24240円23410円22590円21760円20930円20100円19270円18440円17610円16790円15960円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
普通乗用車15520円14640円13760円12880円12010円11130円10250円9380円8500円7620円6740円5870円
軽自動車15130円14280円13440円12590円11750円10910円10060円9210円8370円7530円6680円5840円

平成29年4月1日以降加入時の自賠責保険料(離島を除く)

自賠責保険料(2年自家用)
契約月数24ヶ月23ヶ月22ヶ月21ヶ月20ヶ月19ヶ月18ヶ月17ヶ月16ヶ月15ヶ月14ヶ月13ヶ月
普通乗用車27840円26890円25930円24970円24010円23050円22100円21140円20180円19220円18260円17310円
軽自動車26370円25470円24570円23670円22780円21880円20980円20090円19190円18290円17390円16500円
 12ヶ月11ヶ月10ヶ月9ヶ月8ヶ月7ヶ月6ヶ月5ヶ月4ヶ月3ヶ月2ヶ月1ヶ月
普通乗用車16350円15370円14390円13420円12440円11460円10480円9510円8530円7550円6580円5600円
軽自動車15600円14690円13770円12860円11940円11030円10110円9190円8280円7370円6450円5540円

平成29年3月31日までの自賠責保険料(離島を除く)

自賠責保険の残り月数が24か月を超える場合や、バイク、商用車の還付金についての詳細は国土交通省のポータルサイトにてご確認ください。自賠責保険のポータルサイト

上記サイトではPDFによる一覧表が用意されています。

自賠責保険はどこの保険会社で加入しても、保険料は同額です。

 

また、自賠責保険の還付金を元表で計算する方法は契約月数-利用月数=有効月数になります。

たとえば、平成29年7月15日に車検を受け、平成31年6月15日に保険の解約手続きを行った場合、利用月数は23ヶ月となり、24か月ー23ヶ月=25830円ー24970円=860円が還付金となります。

※自賠責保険だけは、月割りでは戻ってこない点をご確認ください。

これらを全て加算すればある程度の目安がわかりますので、廃車を行えばいくら戻ってくるのか参考値にして下さい。

もし、還付金と、車両の買取額も上乗せ額として、とりあえず金額だけ出してみるなら、ウェブの無料廃車査定サービスをお役立て下さい。

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還付金の申請方法は?いつ戻ってくるの?

 

自動車重量税は、一時抹消もしくは、永久抹消登録手続きと同時に還付金の申請手続きを行わなければなりませんが、申請書に添付されているので、管轄の運輸支局、あるいは、検査登録事務所において簡単に提出できます。

約2ヶ月後〜3ヶ月後に指定した銀行口座や郵便貯金口座に振り込まれるので、振込口座も手続き時にご持参下さい。

 

自動車税は、抹消手続きを行うと、自治体より、約2ヶ月後に小切手のような通知書が送られてきますので、指定された金融機関で手続きをし換金するだけなので簡単です。

 

自賠責の解約については、保険屋に出向いて解約手続きを行わなければいけません。
(車検証と一緒にダッシュボードに入っているので、保険会社の確認を)
正式名称は、自動車損害賠償責任保険証明書です。

この制度を知っているかいないかで、廃車の際に損をすることがあります。是非覚えておきたい制度ですね。

 

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