3月までに廃車または売却したのに税金の督促状が届く

名義変更または登録を抹消していないと課税される自動車税。

3月までに廃車つまり運輸支局で抹消登録をしたのに督促状が届いた場合ですが、その督促は今まで未納だった分について払うように求めてきているもののため、未納の分は支払うつまり納税をする必要があります。

また、3月に抹消登録をした場合には翌月の4月以降については課税をされませんので、翌年度4月以降の自動車税の納税を求めてきているものではないという点に留意が必要です。


運輸支局で抹消登録を行った場合については、その抹消登録をいつしたのかなどの情報が定期的に都道府県税事務所に伝達される仕組みになっています。

そのため、抹消登録をしたのであればその情報が都道府県税事務所に届いていないはずはないため、税務署もしくは、末梢登録を依頼した業者への確認が急務です。

(昨年に譲渡したはずなのに、今年度分の自動車税の請求が来ているのであれば、末梢登録が済んでいない、または名義変更すらしていない確率が極めて高くなります。)



次に車両売却後の翌年に督促状が送られてきた場合。


車両売却後に次の4月1日現在において名義変更ができていない場合、自動車税がまた課税されることになります。
この税金は年度の途中で名義変更をしても一年間分の納税義務が4月1日の所有者にあるために、3月31日までにしっかりと手続きをしてもらえるように自動車を売った先に話をしておくことが大切です。


本来、可能であれば業者には一時抹消登録を行うように依頼して、少しでも自動車税が還付されるようにするのがベターと言えます。名義変更ではなく抹消登録をしてほしいことを伝え、そのことを売却の条件にするなどの対応を考えてもいいことがあります。
翌年以降に自動車税が課税されることがないように、しっかりとした対応をしてもらえるように依頼するとともに、名義変更などの手続きについて信用できる業者に依頼するなどの対応も必要です。


もしややこしく訳が分からない場合には、その督促を送ってきたところ(通常は、お住まいの地域を管轄する税務署です。)または、売却した買取店やディーラーに電話をするなど確認をする必要があります。

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